前橋市議会 2020-03-17 令和２年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-03-17
105 【谷内田未来の芽創造課長】 現在実施している前橋ポイントは、使える地域が限定されたものとなっておりましたが、今回、国が消費税率引き上げに伴う需要平準化策として実施するマイナポイントは、キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的として、地域を限定せずに利用できる制度となっております。
105 【谷内田未来の芽創造課長】 現在実施している前橋ポイントは、使える地域が限定されたものとなっておりましたが、今回、国が消費税率引き上げに伴う需要平準化策として実施するマイナポイントは、キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的として、地域を限定せずに利用できる制度となっております。
一方で、最近の月例経済報告では、中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。
本案は、八王子山公園墓地の管理料について、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、所要の改正を行うものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３８号 指定管理者の指定についてご報告申し上げます。
これから年末年始にかけて大詰めを迎えるということが推察されるわけでございますが、よく言われる経済再生なくして財政健全化なしという国の基本方針のもと、本市におきましても、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、いわゆる歳出改革の取り組みは引き続き継続する必要があると言えるのだろうというふうに思っています。
本案は、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により手数料の標準額が改定されたことを受け、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料を改正するものであります。
また、消費税率引き上げを前にして、食料品を中心に増税を見越した便乗値上げが続いており、物価が上がっている上に増税実施は消費者への負担をさらにふやすことになり、国民生活はこれまでにない危機にさらされることは明らかである。
10月１日からの消費税税率引き上げの一つの口実とされた制度の導入ですが、保育料が一部無料にはなるものの、とても本来の無償化とは呼べない制度であり、副食費を保護者負担にするかわりに、公定価格から月額１人600円も引き下げるという措置など、保育園などには混乱と負担増しか生まない問題のある制度だと言わざるを得ません。
２番目には、幼児教育無償化につきまして、この政策は安倍政権が消費税の税率引き上げのための目玉政策とされてきましたが、本来の無償化とは違い、保育料のみ無料になるけれども、そこに含まれていたと言われる給食費、いわゆる主食、副食費は対象から外して、保護者にそのまま負担させる仕組みであり、どう見ても本来の無償化とは言えません。
この税率引き上げに対しては、滞納が増加すれば加入者の健康を損なう危険もあることから、反対を表明しました。今回の決算では、引き上げに伴って税収は増加しています。また、一般会計や国民健康保険基金からの繰り入れもほとんどなく、健全な財政運営となったと見ることができます。 しかし、一方で現年分の保険税の滞納が増加に転じていることから、保険税を上げ過ぎたと見るべきではないでしょうか。
今回の補正で消費税率引き上げ分の歳出経費がないのはなぜかとの質問でございますが、今年度につきましては10月１日からの消費税の引き上げに伴う経費を当初予算に計上していないため、財政課のほうから４月早々に各課へ消費税率引き上げに対応するための経費調査依頼を行いまして、集約をいたしました。
次に、８ページの下から４行目、附則第15条の２、軽自動車税の環境性能割の非課税の規定の追加でございますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げに合わせ、本年10月１日から令和２年９月30日の特定期間に取得した低排出ガス認定車で、かつ令和２年度燃費基準達成車である３輪以上の軽自動車について、環境性能割を非課税とする規定の追加でございます。
初めに、１０月以降に予定されております消費税率引き上げに係る本市の負担増の見込み額についてでございますが、当初予算の段階で歳出予算に組み込んでおります２億５，０００万円程度を見込んでいるところでございます。
なお、今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う低所得者・子育て世帯への影響等を緩和する目的で、各種補助事業の円滑な推進を図るために編成いたしました。 それでは、別冊の補正予算書（６月補正）の１ページをお開き願います。
１点目は、ふるさと納税制度の見直しに係る規定の整備、２点目は、消費税率引き上げに伴う住宅借入金等特別税額控除の期間延長等に係る規定の整備、３点目は、軽自動車税のエコカー減税の軽減割合等見直しに係る規定の整備、４点目は、固定資産税及び都市計画税の特例の改正に伴う規定の整備、５点目は、大法人に対する電子申告義務化の創設に伴う宥恕措置についての規定の整備であります。
反対理由の第１は、消費税率引き上げに伴う景気反動減対策として位置づけながら、マイナンバーカードの普及促進を図る目的で本事業を行うからです。
内容について申し上げますと、助成金の内示、寄附金の受け入れに伴う予算化のほか、消費税率の引き上げに伴う国の対策へ対処するための事業、消費税率引き上げにより必要となる増税分の事業費の追加など、早急に予算措置を要するものについて補正するものでございます。
本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴いまして、本市でもプレミアムつき商品券の発行事務が進められていると思いますが、改めて制度の概要についてお伺いいたします。
５つ目のプレミアム付商品券事業は、消費税率引き上げの影響緩和と地域の消費喚起等を目的として、国庫補助金を財源に市民税非課税世帯と３歳未満の子育て世帯向けにプレミアムつき商品券を販売するものでございます。 以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。 続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
概要は、本年10月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者と子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域消費を喚起することを目的に、国の政策にのっとりまして、本市といたしましてもプレミアムつき商品券を発行する事業を実施するものでございます。その必要な経費は国からの全額補助でございます。
（２）では、2019年度の国による景気対策の全体像と本事業の位置づけとしまして、消費税率引き上げに伴う対応の予算、税制措置等として、2019年度予定の消費増税反動減対策の一覧を記載させていただきました。